屋根の点検商法は今も続いている。突然来た業者を屋根に上げない

2024年に屋根詐欺業者出没という短い記事を書きました。我が家にも屋根や外壁、排水溝の業者が来ること、最近はドローンを飛ばして屋根を見る業者もいるらしいと書いています。

あれから2年以上たちましたが、この手の点検商法は終わっていません。国民生活センターが公表した2024年度の相談状況でも、屋根工事には「家庭訪販」「点検商法」「クーリングオフ」といった言葉が並んでいます。2025年7月にも、災害後の住宅修理トラブルについて注意喚起が出ています。

入口は親切そうな一言

「近くで工事をしていたら屋根が浮いているのが見えた」「無料で点検する」「このままだと雨漏りする」。典型的なのは、不具合を突然知らせ、不安にさせて屋根へ上がろうとする流れです。

本当に壊れている可能性がゼロとは言えません。だからこそ、その場で真偽を決めないことが大切です。初対面の訪問業者を屋根に上げてしまうと、こちらから状態を確認できません。写真を見せられても、それが自宅の屋根なのか、その場で判断するのは難しいでしょう。

突然来た業者には「点検は頼みません」と伝えれば十分です。名刺や会社名だけ受け取り、必要なら家を建てた会社、以前工事を頼んだ業者、地元で営業実態を確認できる会社へ、こちらから連絡します。

修理が必要と言われても、その日に契約する必要はありません。工事内容と金額を紙でもらい、別の会社にも見てもらいます。「今日なら安い」「すぐ直さないと危険」という言葉で考える時間を奪う業者ほど、いったん断ったほうがいいです。

訪問販売で契約した場合、条件を満たせばクーリング・オフができることがあります。自分で判断して業者とやり取りを続ける前に、消費者ホットライン188へ相談できます。国民生活センターも、訪問や電話勧誘を受けて契約した住宅修理はクーリング・オフできる場合があると案内しています。

災害後には「火災保険を使えば自己負担なし」と勧誘されることもあります。保険金が出るかを決めるのは工事業者ではありません。保険会社や代理店へ自分で確認する順番です。

突然訪ねてきたときに、その場で会社を調べる余裕はありません。家族で「訪問業者は屋根に上げない」「修理はその日に決めない」「困ったら188」と決めておくほうが現実的です。

以前の記事では、こういう業者がいるという話で終わっていました。今は、来たときの対応を決めておくところまでが必要だと思います。