「12月に所得税の追加減税」という投稿を調べてみた

Xで、こんな投稿が広がっていました。

「高市総理は今年12月に所得税の追加減税を実施します。対象は年収850万円以下の人です。年収650万円の場合、約8万円の還付が受けられます」

本当ならうれしい話です。でも、こういう投稿は大げさに回ることもあります。僕は会社員で、年末調整を受ける側です。自分の12月の給与明細に関わる話なので、国税庁と財務省の資料で確認しました。

本当だった。ただし「突然の新しい減税」ではなかった

結論から書くと、制度そのものは本当でした。

これは、令和8年度税制改正で決まっていた「所得税の基礎控除の引き上げ」で、2026年12月1日に施行されます。年末になって急に決まった話ではなく、もともと12月施行と決まっていたものが、時期が来て話題になった、というのが実態です。

今回から、物価の上昇に連動して2年ごとに基礎控除などを見直す仕組みができました。直近2年間の消費者物価指数が6.0％上がったことを踏まえた引き上げだそうです。

基礎控除は、所得税を計算するときに所得から差し引ける金額です。これが増えると、税金がかかる部分が小さくなり、払う税金が減ります。

2026年分と2027年分の基礎控除は、次のようになります（国税庁「基礎控除」の表で確認しました）。

本則の引き上げは58万円から62万円で、合計所得2,350万円以下の人全員が対象です。そのうえで、中低所得の層には2026年分と2027年分だけの特例の上乗せがあり、給与年収で約665万円以下なら104万円まで広がります。

あわせて、給与所得控除の最低保障額も65万円から69万円に上がり、この2年は特例で74万円になります。基礎控除104万円と合わせると、所得税がかかり始める水準は年収178万円まで上がる計算です。

「対象は年収850万円以下の人」という投稿の言い方は、正確ではありません。850万円より上でも62万円への引き上げはあります。お得度が大きいのが850万円以下、という話です。

ここが一番分かりにくいところでした。仕組みは単純です。

新しい控除は、2026年の1年分の所得税に適用されます。ところが、2026年1月から11月までの給与の源泉徴収は、古いルールのまま天引きされています。

そこで12月の年末調整で、1年分を新しい控除で計算し直します。多めに天引きされていた分が「還付」として戻ってきます。新しい給付金が配られるわけではありません。

会社員は、原則として手続きは不要です。例年の年末調整の申告書を出すだけで、会社が計算してくれます。公的年金を受け取っている人も、12月の年金支払いのときに同じ精算が行われ、還付があれば支払者から戻るそうです（国税庁のQ&Aで確認しました）。

2027年1月以降の給与は、最初から新しい税額表で天引きされます。

投稿の「約8万円」は、Xで広がった試算表の数字です。年収650万円で79,560円という計算でした。

ただし前提があります。給与収入のみ、独身、社会保険料は年収の15％、という条件での計算です。扶養家族がいたり、保険料控除を受けていたりすれば、金額は変わります。

同じ試算表では、年収300万円で約3万円、500万円で約5万4,000円、800万円で約4万2,000円でした。目安としては使えますが、「全員に8万円が戻る」という意味に読むと間違えます。

僕の場合、やることは何もありません。12月の給与明細で、年末調整の還付額が例年より増えているかどうかを確認するだけです。

気をつけておきたいのは、この手厚い上乗せは2026年分と2027年分の2年だけだという点です。2028年分以後は、基礎控除は低い所得の層の99万円を除いて、本則の62万円に戻ります。「ずっと続く減税」として家計に入れ込むと、後で違ってきます。

朗報、とだけ書かれた投稿をそのまま信じるのではなく、金額の出どころと続く期間を確認する。今回はそれで十分でした。

※この記事は2026年11月5日時点の情報で書いています。税制の一般的な仕組みを僕なりに整理したもので、個別の税額の計算や税務相談は税務署・税理士に確認してください。