日本経済新聞に「iDeCoが12月大幅拡充、利用拡大へ『企業年金弱者』加入が焦点」という記事が出ていました。
僕は、企業年金がない会社の会社員です。日経の言う「企業年金弱者」は、まさに僕のことです。
iDeCoについては、解約できるのか、いつまで続けるのかを調べたことがあります。その続きとして、今回の改正が自分の場合にどう効くのかを調べました。
気になったのは1つです。加入できる年齢が上がるなら、掛け金を出せる期間（拠出期間）も長くなるのか。ここを中心に確認しました。
改正の要点は2つだった
2026年12月1日に施行される年金制度改正で、iDeCoは大きく2つ変わります。厚生労働省と政府広報オンラインの説明で確認しました。
1つ目は、毎月の拠出限度額の引き上げです。新しい上限は、2027年1月の引き落とし分から適用されます。
| 加入者 | 現在 | 2026年12月改正後 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員（企業年金なし） | 月2万3,000円 | 月6万2,000円 |
| 会社員・公務員（企業年金あり） | 企業年金と合算して月5万5,000円まで | 企業年金等と合算して月6万2,000円まで |
| 自営業者・フリーランス | 月6万8,000円 | 月7万5,000円 |
| 専業主婦・主夫 | 月2万3,000円 | 月2万3,000円（変更なし） |
※自営業者の上限は、国民年金基金の掛金や付加保険料と合算した金額です。
会社員については、勤務先の企業年金の有無で違っていた上限の考え方が一本化され、企業年金等と合わせて月6万2,000円が共通の枠になります。企業年金がない僕の場合は、その枠の全額をiDeCoに使えます。上限は2万3,000円から6万2,000円へ、月3万9,000円の増額です。
2つ目は、加入できる年齢の上限が、65歳未満から70歳未満へ上がることです。
拠出期間も長くなるのか。答えは「働き方しだい」だった
ここが本題です。調べた結論を先に書きます。
拠出期間は、自動的には延びません。ただし、70歳未満まで加入資格を保てれば、その分だけ長くなります。
iDeCoの掛け金は、加入者の資格がある間だけ出せます。会社員の資格は、厚生年金に入っている間です。つまり65歳を過ぎても会社で働き、厚生年金に入り続けるなら、改正後は70歳未満まで拠出を続けられます。現行では65歳未満が上限なので、拠出期間は最長で約5年延びる計算です。
月6万2,000円で5年なら、掛け金の合計は372万円です。全額が所得控除の対象なので、給与収入がある間は、毎年の所得税と住民税を抑えながら積み立てる期間も5年延びます。
逆に、65歳で退職して厚生年金から抜ければ、会社員としての拠出はそこで終わります。「年齢が上がった＝誰でも70歳まで出せる」ではない、という点は分けて理解した方がよいと思います。
退職した後も、第5号という続き方がある
もう1つ、今回の改正で新しくできるのが「第5号加入者」です。
60歳以上70歳未満で、国民年金の被保険者でなくなった人でも、次のいずれかに当てはまれば、iDeCoの加入者として拠出を続けられます。
- iDeCo加入者である（あった）こと
- iDeCoの運用指図者であること（掛け金は出していないが、資産を運用している人）
- 企業年金からiDeCoに資産を移換する人であること
条件として、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなども必要です。上限は月6万2,000円です。
三井住友銀行の改正解説ページには、60歳から70歳まで月6万2,000円を積み立てると元本で744万円になる、という試算が出ていました。退職したら終わり、ではなくなります。
なお経過措置として、2029年11月末までは、上記の要件に当てはまらない60歳以上70歳未満の人も、新たにiDeCoに加入できます。
ただし、拠出中は受け取れない
拠出期間を延ばすことと、受け取りは裏表です。
iDeCoの老齢給付金は、加入者の資格を失った後でないと請求できません。掛け金を出し続けている間は、60歳を過ぎていても受け取れません。受け取りを始めるには、掛け金を止める手続き（資格喪失）をして、そこから75歳までの間で受給開始時期を選びます。
つまり、拠出期間を延ばすということは、受け取りの開始も後ろにずらすということです。
もう1つ注意点があります。確定拠出年金に加入していた期間（通算加入者等期間）が10年に満たないと、受給できる年齢が段階的に繰り下がります。60歳以降に初めて加入した場合は、加入から5年経過後でないと受給できません。遅く始める人ほど、この期間の計算が効いてきます。
僕の場合は？
僕の場合、数字ははっきりしました。
企業年金がないので、上限は月6万2,000円に広がります。そして、70歳未満まで働き続けるなら、拠出期間もその分長くなります。働く期間が延びる前提なら、iDeCoは「60代前半で出口を考える制度」から「働く間じゅう使う制度」に変わります。
ただ、上限いっぱいまで掛け金を上げるかどうかは、別の話です。掛け金は原則60歳まで引き出せないお金ですし、金額の変更は年に1回しかできません。月6万2,000円、年74万4,000円を固定で出し続けられるかは、今の収入と生活費で決まります。
順番としては、まず「いつまで働くか」が先で、掛け金の額はその後です。僕はそう整理しました。
悲観もしない。楽観もしない。制度が変わったら、自分の条件で計算し直す。それだけです。
※この記事は2026年11月5日時点の情報で書いています。2026年12月施行の制度改正について、僕個人の条件（企業年金のない会社員）に当てはめて整理したもので、特定の金融商品や掛け金額をすすめるものではありません。
参考
- 日本経済新聞「iDeCoが12月大幅拡充、利用拡大へ『企業年金弱者』加入が焦点」
- 政府広報オンライン「iDeCoが大きく変わる！ 2026年12月制度改正のポイントを分かりやすく解説」
- 厚生労働省「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！ 制度改正の3つのポイント」
- 三井住友銀行「2026年12月制度改正で広がるiDeCoの可能性」（拠出限度額の比較表と60歳以降の試算を確認）
- Finasee「iDeCo・企業型DC、12月から掛金上限引き上げでどうなる？」（Yahoo!ニュース配信。加入者総数408万4,337人＝2026年9月末、国民年金基金連合会発表の数字として確認）
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