気になる記事を見つけました。
日本経済新聞が、App Storeで人気の高い99種類のスマートフォンアプリの通信記録を調べたところ、21種類が利用者の居場所を示す緯度・経度を外部企業のサーバーへ送っていたそうです。しかも、そのうち約9割は、位置情報を外部へ送ることについて利用者に十分な説明がなかったと報じています。
読んで最初に思ったのは、僕たちはアプリを使う代わりに、自分の情報を提供していたということなのか、ということでした。
アプリの代金は「自分のデータ」だったのか
無料で使えるアプリにも、開発費や運営費はかかります。広告を表示したり、利用状況を分析したり、データを活用したりして費用をまかなう仕組みがあることは分かります。
ですから、便利なサービスを使う代わりに、ある程度の情報を提供する。そういう交換自体は、すでに多くのネットサービスで行われています。
ただし、それには「何の情報を、何のために、誰へ渡すのか」が説明され、利用者が選べることが必要です。
位置情報の利用を許可した覚えがあっても、アプリの機能に使われると思って許可したのか、広告や分析のために外部企業へ送られることまで理解して許可したのかでは、かなり違います。
説明がないのであれば、「アプリの代わりに情報を提供した」というより、対価が何なのかを知らされないまま使っていたというほうが近いと思います。
外部へ送信されたから、すぐに売られたとは限らない
ここは分けて考えたほうがよさそうです。
アプリには、広告表示、利用状況の解析、地図、通知などの機能を追加するため、外部企業が作ったSDKという部品が組み込まれることがあります。そのSDKを通じて、アプリ本体とは別の会社のサーバーへ情報が送られる場合があります。
今回の21種類についても、外部サーバーへ位置情報を送ったことは確認されていますが、それだけで全アプリが位置情報を販売していた、悪用していた、とまでは言えません。
一方で、正確な緯度・経度が時間とともに蓄積されれば、自宅、勤務先、よく行く店などを推測できる可能性があります。名前が付いていないデータでも、同じ端末の記録を追えば生活の動きが見えてしまいます。
個人情報保護委員会の資料でも、位置情報を提供する場合には、利用者の意思に基づくこと、利用者が認識・予測できること、適切に取り扱うことなどが必要だと説明されています。
問題は位置情報を使うことそのものではなく、利用者から見えないことですね。
位置情報を全部オフにすればいいわけでもない
地図、乗換案内、天気、配車、紛失した端末を探す機能など、位置情報が必要なアプリもあります。全部をオフにすると、スマートフォンの便利な機能まで使いにくくなります。
僕が確認するなら、次の順番です。
- 位置情報が必要とは思えないアプリは「許可しない」にする
- 必要なアプリも、基本は「使用中のみ許可」にする
- 番地に近い精度が不要なら「正確な位置情報」をオフにする
- 「常に許可」になっているアプリは、本当に必要か見直す
- 使っていないアプリは削除する
iPhoneでは、「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「位置情報サービス」から、アプリごとの許可を確認できます。「正確な位置情報」をオフにすると、そのアプリにはおおよその位置だけを共有できます。
Androidでは、機種によって表示が少し違いますが、「設定」→「セキュリティとプライバシー」→「プライバシー」→「権限」→「位置情報」などから確認できます。「使用中のみ」「毎回確認」「許可しない」を選び、正確な位置情報もアプリごとに変更できます。
位置情報の権限を切っても、IPアドレスなどから地域をおおまかに推測されることまでは防げません。それでも、正確な緯度・経度を必要のないアプリへ渡さないという意味はあります。
許可画面だけでは分からない
アプリを入れたとき、位置情報の許可を求める画面は出ます。僕も必要そうなら、深く考えずに「使用中のみ許可」を押すことがあります。
しかし、その画面だけで、位置情報が外部企業へ送られることや、その後どのように使われるかまで理解するのは難しいです。プライバシーポリシーを全部読む人も多くないでしょう。
だからこそ、利用者が設定を見直すだけではなく、アプリを提供する会社が分かりやすく説明する必要があります。「規約のどこかに書いてある」では足りないと思います。
便利なアプリを使うために、何らかの情報を提供することはある。ただ、自宅や行動範囲まで分かる位置情報なら、どこまで渡すかは自分で決めたいですね。
今回の記事を読んで、まずはスマートフォンの位置情報サービスを開き、「常に許可」になっているアプリから見直してみようと思います。
参考
- 日本経済新聞「アプリ位置情報、外部への送信で利用者に説明足りず 国の指針形骸化」
- 個人情報保護委員会「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」
- Apple「iPhone、iPad、iPod touchで位置情報サービスとGPSのオン/オフを切り替える」
- Google「アプリの位置情報の利用許可を管理する」
※この記事は2026年11月19日時点の報道と公的・公式資料をもとに書いています。外部サーバーへの送信だけで、位置情報の販売や悪用まで確認されたことを意味するものではありません。

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