新マイナンバーカードの導入時期・手続き・影響に関する最新情報（2025年10月）

新マイナンバーカードの導入時期

新マイナンバーカード（次期個人番号カード）の導入予定時期は、当初は2026年でしたが、最新の政府方針では2028年度中に導入する方向に変更されました。これは、2025年に迫る健康保険証の廃止や運転免許証との一体化（マイナ免許証）の段階的開始といった重要な制度変更を安定運用するため、「拙速より確実性」を重視して次期仕様の導入を後回しにしたものです。

以下の表に、新マイナンバーカードの導入予定時期と関連する重要な時期をまとめます。

このように、2025年はマイナンバーカードの運用における大きな転換点となります。特に2025年12月2日以降には従来の紙の健康保険証が廃止され、2025年3月からは運転免許証との一体化も段階的に開始されます。新マイナンバーカードの導入時期も、これらの重要な制度変更が安定運用されるように調整されています。

新マイナンバーカードの申請手続き

マイナンバーカードの新規交付や更新には、申請手続きが必要です。申請方法は主に以下の4つがあり、どの方法でも無料で申請・更新が可能です。

1. スマートフォンでの申請（推奨）: 最新のデジタル庁の方針では、この方法が最も推奨される手続きとされています。準備するものはスマートフォンと有効期限通知書（同封の交付申請書等）、メールアドレスです。申請手順は次の通りです：
   1. 顔写真の撮影と保存: スマホで本人の顔写真を撮影し、保存します（6か月以内に撮影した写真であれば別途用意した写真データでも利用可能）。
   2. QRコードの読み取り: 有効期限通知書に記載されたオンライン申請用QRコードをスマホで読み取ります。
   3. オンライン申請サイトでの手続き: 表示された申請用ウェブサイトの案内に沿って、氏名や生年月日、メールアドレスなどの情報を入力し、撮影した顔写真データをアップロードします。
   4. 申請完了: 必要事項の入力と送信を行い、登録したメールアドレス宛に申請完了のメールが届きます。
2. 証明用写真機での申請: コンビニ等に設置された証明写真機を利用して申請する方法です。準備するものは有効期限通知書（同封の交付申請書等）と申請用の料金です。申請手順は次の通りです：
   1. 証明写真機への出向き: マイナンバーカード申請に対応した証明写真機に行きます。
   2. 画面の案内に従った操作: タッチパネルの指示に沿って、交付申請書に記載のオンライン申請用QRコードをバーコードリーダーにかざし、本人確認のための顔写真撮影を行います。
   3. 申請完了: 撮影した写真と必要事項の入力を完了し、申請が完了します。
3. パソコンでの申請: パソコン（PC）を用いてオンライン申請する方法です。準備するものはパソコン、有効期限通知書（同封の交付申請書等）、6か月以内に撮影した顔写真データ、メールアドレスです。申請手順は次の通りです：
   1. オンライン申請サイトへのアクセス: マイナンバーカード総合サイトの「オンライン申請方法」の案内に従って、申請用ウェブサイトにアクセスします。
   2. メールアドレスの登録: 表示された申請画面でメールアドレスを登録します（登録後、そのメールアドレス宛に通知が届きます）。
   3. 申請書IDの入力: 有効期限通知書に記載された申請書ID（23桁の半角数字）を入力します。※交付申請書のQRコードを読み取ってアクセスした場合は申請書IDが自動入力されます。
   4. 顔写真のアップロード: 登録したメールアドレス宛に届いた申請者専用のウェブサイトにアクセスし、6か月以内に撮影した本人の顔写真データをアップロードします。
   5. 申請情報の入力: 氏名や生年月日などの必要事項を入力し、電子証明書の発行希望有無や氏名の点字表記希望有無なども設定します。
   6. 申請完了: 必要事項の入力と送信を行い、登録したメールアドレス宛に申請が完了した旨のメールが届きます。
4. 郵送での申請: 有効期限通知書に同封された交付申請書に必要事項を記入し、6か月以内に撮影した本人の顔写真を添付して、その交付申請書を郵送する方法です。申請手順は次の通りです：
   1. 交付申請書への記入: 有効期限通知書に同封された交付申請書に氏名や生年月日、住所、メールアドレスなどの必要事項を記入します。
   2. 顔写真の添付: 6か月以内に撮影した本人の顔写真を申請書に添付します。
   3. 郵送申請: 交付申請書を、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に指定の郵送用封筒で郵送します。※交付申請書や郵送用封筒の様式は、有効期限通知書に同封されたもののほか、マイナンバーカード総合サイトからダウンロードして利用することも可能です。
   4. 申請完了: 申請書がJ-LISに届くと申請が完了します。

上記の4つの方法の中でも、スマートフォンでの申請がカードの仕上がりが早いとの指摘があり、デジタル庁もこの方法を推奨しています。また証明用写真機での申請は撮影した写真の品質が良い点が特徴です。いずれの方法でも、申請から市区町村からの交付通知書が届くまで約1か月ほどかかります。申請数の状況や市区町村により期間は異なりますが、交付通知書が届いたら、今お持ちのマイナンバーカードと通知書に記載された持ち物（顔写真など）を持参して市区町村窓口に出向き、新しいカードの受取手続きを行ってください。

新マイナンバーカードへの切り替え時期と手続き

新マイナンバーカードへの切り替えは、現在のマイナンバーカードの有効期限が切れたタイミングで行います。現行カードの有効期限は10年で、2026年に新マイナンバーカードへの切り替えが必要となるユーザーも多い見込みです。まずは新マイナンバーカードに切り替える方法とタイミングについて解説します。

• 切り替えタイミング: 新マイナンバーカードへの切り替えは、現在のマイナンバーカードの有効期限が切れた際に行います。新マイナンバーカードは2028年度中に導入予定ですが、2026年に有効期限が切れる現行カードを持つ人は、5年後（2031年頃）に新カードへ切り替えることになります。なお、新マイナンバーカード導入後も、現行カードでは電子証明書の有効期限（5年）が切れた際に新カードへの更新を促す運用になる予定です。
• 切り替え手続き: 新マイナンバーカードへの切り替え手続きは、現行カードの更新手続きと基本的に同様です。有効期限の3か月前から、住所地の市区町村窓口にて更新申請を行い、新しいカードを受け取ります。更新手続き自体は無料で、現行カードと同様に上記の4つの方法（スマホ、証明写真機、PC、郵送）から申請できます。新カードの交付通知書が届いたら、市区町村窓口に現行カードと通知書に記載の持参事項を持参して、新マイナンバーカードの受取を行います。
• 注意点: 新マイナンバーカードへの切り替え時には、顔写真の更新が必要です。カードには本人の顔写真が記載されていますが、容貌の変化に伴い定期的に写真を更新する必要があります。新マイナンバーカードでも同様に、10年の有効期限で顔写真を更新する運用になります。

以上のように、新マイナンバーカードへの切り替えは有効期限切れ時に行う更新手続きの一環となります。新マイナンバーカード導入後も、更新時に新カードへ切り替える仕組みが整備されていますので、心配なく手続きを進めてください。

更新しない場合の影響（有効期限切れ後の本人確認や手続き）

マイナンバーカードには有効期限があり、期限切れになるとカード自体が本人確認書類として無効になります。しかし、更新を怠ってもペナルティ（罰金や罰則）はありません。以下の図が示すように、現行のマイナンバーカードの有効期限は10年ですが、電子証明書の有効期限は5年と短く、5年ごとに更新が必要です。

ただし、有効期限切れ後に本人確認書類として使えなくなることや、各種オンライン手続きで利用できなくなるといった影響があります。特に2025年に迫る健康保険証の廃止や運転免許証との一体化といった背景から、マイナンバーカードは日常生活で重要な役割を果たすようになっています。更新を怠ると、そうした重要な場面で不便が生じるため注意が必要です。

以下に、マイナンバーカードの有効期限切れ後に生じる主な影響と、対応策を整理します。

• 電子証明書が使えなくなる: マイナンバーカードにはICチップに電子証明書が搭載されており、これはオンラインでの本人確認に使用されます。電子証明書は発行から5年ごとに更新が必要で、5年ごとに窓口で更新手続きを行う必要があります。電子証明書が期限切れになると、e-Tax（確定申告の電子申請）やコンビニエンスストアでの住民票・印鑑証明書取得など、各種オンライン手続きが利用できなくなります。また、スマホ用の電子証明書（マイキー）も有効期限切れになると利用できなくなります。対応策: 電子証明書の有効期限が近づくと、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から有効期限通知書が届きますので、それに従って期限の3か月前から更新手続きを行いましょう。更新には対面の窓口手続きが必要ですが、有効期限の2か月～3か月前に通知が届くため、忘れずに手続きを進めるよう注意してください。
• 本人確認書類として無効: マイナンバーカードは本人確認書類の一つとして幅広く使われています。銀行口座の開設や不動産の売買契約、相続手続きなど、多くの場面で本人確認にマイナンバーカードが求められます。カードの有効期限が切れると、そのカードは本人確認書類として無効になります。特に高齢者で運転免許証を返納済みでパスポートを取得していない方は、マイナンバーカードが唯一の顔写真付き身分証となり得ますが、期限切れになると身分証として使えなくなるため、生活上深刻な問題となります。対応策: まずは自宅の郵便受けに有効期限通知書が届いていないか確認しましょう。届いていない場合は、マイナポータルやマイナンバーカード総合サイトで有効期限の確認を行います。通知書が届いたら、その内容を確認し、早めに更新手続きを行いましょう。更新にかかる手数料は無料ですので、期限切れになる前に新しいカードに更新してください。
• 運転免許証一体型カードの場合の制約: すでにマイナンバーカードと運転免許証を一体化している（マイナ免許証）場合、カードの有効期限が切れると、運転そのものは有効でも免許証の更新手続きなどのワンストップサービスが受けられなくなります。例えば免許証の更新時に必要なオンライン手続きが利用できなくなるなど、利便性が低下します。対応策: この場合は、新しいマイナンバーカードに更新することで問題が解決します。有効期限切れになる前に新カードへの更新申請を行い、新カードを受け取れば運転免許証一体型の機能も復旧します。
• 他の影響: 上記以外にも、有効期限切れのカードでは各種サービスの利用に支障が出る場合があります。例えばマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」機能では、電子証明書の有効期限切れにより病院受診時の保険証利用ができなくなったり、介護サービスの手続きに支障が出たりする可能性があります。また、災害時の身分証明などにも影響が出るため、カードの有効期限切れは慎重に対処する必要があります。

以上のように、マイナンバーカードの有効期限切れは本人確認やオンライン手続きに大きな影響を与えます。更新を怠らず、期限切れになる前に新しいカードへ更新することが重要です。また、家族全員のカードの有効期限を確認し、必要に応じて更新を進めると安心です。

新旧マイナンバーカードの主な違い（仕様変更点）

新マイナンバーカード（次期個人番号カード）では、券面の記載事項やデザイン、暗号方式、暗証番号の管理方法などが変更される予定です。特に2026年以降に導入される新仕様では、以下のような変更が検討されています。

• 券面記載事項とデザインの変更: 新マイナンバーカードでは、性別の表記を非表示にする方針です。現行のようにカード券面に性別が記載されていましたが、性同一性障害の人たちから「カミングアウトの強制につながる」というプライバシー面の懸念が指摘されていたため、性別はICチップに記録し券面には記載しないようになります。また、氏名のフリガナやローマ字、生年月日の西暦表記を追加する予定です。現在はカタカナのフリガナは記載されませんが、次期カードでは氏名のフリガナを券面に表示する可能性があります。さらに、生年月日の西暦表記（例：1970年3月→2023年3月）を追記欄に表示することが検討されています。また、臓器提供意思表示欄（臓器提供の意思を表示する欄）を裏面へ配置変更するなど、デザイン面での見直しも行われています。デジタル庁は、新マイナンバーカードのデザインについて、ユニバーサルデザイン対応や視覚障害者への配慮を図り、文字の読みやすさを高めつつ、誰もが持ちたくなる魅力的なデザインを実現するとしています。
• 電子証明書の有効期間延長と暗号方式の強化: 新マイナンバーカードでは、電子証明書の有効期限を現行の5年から10年に延長する計画です。これにより、「カード自体の有効期限は10年なのに、結局5年で更新」という不便さが解消され、10年ごとに更新すれば済むようになります。なお、18歳未満の場合は現行通り、カード本体並びに電子証明書の有効期間は5年とする方針です。この有効期間の延長に伴い、暗号方式をより強固なものへ移行し、10年の有効期限に耐えうる高度な暗号技術を採用する予定です。
• 暗証番号の簡素化とロック解除キーの導入: 現行のマイナンバーカードにはICチップ内に4種類の専用アプリケーション（AP）が搭載されており、それぞれ4桁の暗証番号が必要でした。新マイナンバーカードでは、この4つのAPを2つのアプリケーションに再編し、暗証番号も2つに簡素化する計画です。これにより、暗証番号の設定・入力の負担軽減や照合番号の合理化が図られます。また、暗証番号を入れ間違えてカードがロックされた場合、あらかじめ設定しておいた解除キー（PUK）を使って自分でロック解除と暗証番号再設定が可能な仕組みを追加するとしています。現行では暗証番号を3回間違えるとカードがロックされ、復旧には窓口手続きが必要でしたが、新カードではPUKを使った自動復旧が可能になります。さらに、将来的にはスマホの生体認証などを活用して暗証番号を不要にする方向も検討されています。
• その他の変更: 新マイナンバーカードでは、カードの発行から10年間での再交付（更新）を計画的に進めるため、更新申請開始時期を有効期限の1年前からに引き上げる予定です。これにより、有効期限の3か月前までに集中して更新手続きが殺到する現状を緩和し、ユーザーの負担軽減を図ります。また、特急発行制度の対象にも、乳児（満1歳未満）や紛失・損傷時の再交付、海外からの転入者などが加えられ、必要に応じてより迅速にカードを交付できる体制が整備されます。さらに、カード券面に「日本国 JAPAN」と記載するか検討されており、国の保証の下に発行されていることを明確にする方針です。これら以外にも、氏名の旧姓併記やマイナンバーカード名称の変更など、各種意見に基づく詳細な仕様変更が検討されています。

以上のように、新マイナンバーカードでは利便性と安全性を高めるための多くの変更が予定されています。特に性別非表示や暗証番号の簡素化などは社会的意義も大きく、ユーザーの利便性向上に寄与するものです。

新マイナンバーカードへの切り替えを遅らせるメリット・デメリット

マイナンバーカードの更新時期が近づいた場合、「新マイナンバーカードの導入を待ってから更新する」か「現在のカードを更新してもらう」か、ユーザーには選択肢があります。それぞれのメリットとデメリットを整理します。

【メリット】

• 新カードの利便性が享受できる: 新マイナンバーカードに更新することで、上記で解説した暗証番号の簡素化や電子証明書の長期化などの利便性向上を実感できます。例えば暗証番号が2つに減ることで入力ミスのリスクが下がり、PUKを設定しておけば自らロック解除できるなど、使い勝手が向上します。また電子証明書の有効期限が10年に延長されるため、5年ごとに更新する手間も省けます。
• 新しい仕様に対応したカードを手に入れられる: 新マイナンバーカードには性別非表示や氏名ローマ字併記など新しい仕様が盛り込まれています。自分のカードに最新の仕様が反映されることで、持ち歩く証明書自体が時代に合ったものとなります。特に氏名のローマ字表記が追加されることで、海外での身分証明にも便利になるでしょう。
• 更新手続きを一度で済ませられる: 現行カードで更新を行った後も、5年後に新マイナンバーカードへの更新を行う必要があります。しかし、現在のカードを更新するタイミングで新カードに切り替えれば、その後5年間は新仕様のカードを使い続けることができます。すなわち「一度の更新で10年分の新カードを使える」というメリットがあります。政府も「今後10年間旧仕様のカードを使うことを強いられるということはない」と述べており、更新タイミングを待たずに任意で新カードに切り替えられる制度が導入される可能性もあります。

【デメリット】

• 更新を待つと現在のカードが使えなくなるリスク: 新マイナンバーカード導入前に更新を怠ると、有効期限切れ後に本人確認書類として使えなくなる可能性があります。特に2025年以降、マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証としても利用されるようになっており、更新を待つことで生活上の支障が出るリスクがあります。
• 手続きの手間とコスト: 新マイナンバーカードへの切り替え手続き自体には費用はかからないものの、再度の更新手続きが必要になります。現在のカードを更新した後、5年後にまた新カードへの更新を行うことになるため、手続きが2回必要になります。また、更新を待っている間は現行カードで電子証明書更新手続きを行う必要があり、手続きを分ける手間が発生します。
• 将来的な不確実性: 新マイナンバーカードの導入時期が2028年度中まで延長されたことで、更新を待つことで数年間現行カードを使い続ける可能性があります。その間、カードの有効期限は10年と長く、本人確認書類として使える限り大きな問題はありません。しかし、カードの更新を延期することで、新仕様の利点を享受できない期間が生じます。特に暗証番号の簡素化や電子証明書の長期化などは、2028年以降に導入される予定です。
• 他のデメリット: 新マイナンバーカードへの切り替えを遅らせると、カードの発行時期が古くなるため、例えばスマホ用電子証明書の利用開始時期にも影響が出る場合があります。また、新カード導入後は現行カードの電子証明書更新時に新カードへの切り替えを推奨する運用になるため、5年後に新カードへ切り替えることは避けられないでしょう。そのため、結果的に一度は更新手続きが必要になります。

以上のように、新マイナンバーカードへの切り替えを遅らせるメリットとデメリットが存在します。ユーザーは自らの事情に応じて判断する必要がありますが、2025年に迫る健康保険証の廃止や運転免許証一体化などを考慮すると、現在のカードを更新しておく方が安心でしょう。ただし、新カードの利便性向上も大きいため、新カードへの切り替えを希望する場合でも、更新タイミングを待ってから新カードに切り替えることも可能です。政府も「新仕様開始前にマイナカードを更新・取得しても、古い券種を10年使い続けるわけではない」と述べており、適切な時期に新カードへ切り替えることができるよう制度も整備されています。

新マイナンバーカード導入に関する政府の方針と公式情報

新マイナンバーカードの導入に関して、政府（デジタル庁）はいくつかの公式方針を示しています。以下に主な方針や公式情報源をまとめます。

• 導入時期の変更: 2025年6月の閣議決定で、「次期マイナンバーカード」の導入時期を2026年から2028年度中へ延期するとされました。これは前述のように、健康保険証の廃止や運転免許証一体化といった重要な制度変更を安定運用するためです。デジタル庁は「拙速より確実性」を掲げ、システム開発やインフラ整備の検証やマイナ保険証運用の不具合への対応を十分に行うことを重視しています。
• 次期カードの仕様検討: デジタル庁は次期マイナンバーカードの仕様について、性別非表示や暗証番号簡素化など多くの項目を検討しています。2023年3月には、次期個人番号カードに関する検討会（次期個人番号カードタスクフォース）が開催され、中間とりまとめが公表されました。その後、追加の検討を経て2024年3月18日に最終とりまとめが策定され、性別の券面非表示や暗証番号2つ化、電子証明書有効期間10年化などの方針が明確化されました。これらの検討結果はデジタル庁の公式サイトや報道で公開されており、関係者向け資料としても公開されています。
• 公式情報源: マイナンバーカードに関する公式情報は、デジタル庁のマイナンバーカード総合サイトやマイナポータルが中心となります。マイナンバーカード総合サイト（https://www.kojinbango-card.go.jp/）では、申請方法や更新手続き、FAQ、各種リーフレットなど詳細な情報が提供されています。また、マイナポータル（https://myna.go.jp/）ではスマホ用電子証明書の申請や更新、有効期限の確認などのオンラインサービスが提供されています。さらに、デジタル庁の公式サイト（https://www.digital.go.jp/）や政府発表のニュースリリースでも、マイナンバーカードに関する最新情報が発表されています。例えば2024年5月には、改正マイナンバー法の施行に伴う「海外でのマイナンバーカード継続利用」や「かざし利用（暗証番号不要利用）」に関するニュースリリースが発表されています。
• マイナンバーカードの利便性向上施策: 政府はマイナンバーカードの利便性を高めるため、様々な施策を進めています。例えば、スマホ用電子証明書の普及（AppleウォレットやAndroidへの対応開始）、かざし利用（暗証番号不要のカード利用）の制度化、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の本格運用、運転免許証との一体化（マイナ免許証）などが挙げられます。デジタル庁はこれらの施策を通じて、マイナンバーカードを「生活必需品」として普及させる方針です。
• マイナンバーカードの安全性: マイナンバーカードは本人確認に重要な役割を果たすため、安全性確保も政府の重要な方針です。次期マイナンバーカードではセキュリティ技術の向上が図られており、新しい暗号方式の採用やICチップの強化などが検討されています。また、カード紛失時の対応策として、コールセンターによる一時停止手続きやスマホ用電子証明書の自動失効なども整備されています。マイナンバーカード紛失時には、コールセンターに電話することでカード機能を一時停止し、その後紛失届を出す手続きが推奨されています。

以上のように、新マイナンバーカードの導入に関して政府は慎重かつ包括的な方針を打ち出しています。公式情報源であるデジタル庁のサイトやマイナポータルを活用し、最新の情報を確認してください。また、マイナンバーカードの有効期限が近づいた際には、市区町村窓口やマイナポータルでの更新手続きを忘れずに行い、生活に支障が出ないよう注意してください。