長期金利上昇の影響と将来展望

長期金利上昇の背景と要因

2025年12月には、日本の10年物国債利回りが約1.910%まで上昇し、2007年7月以来約18年半ぶりの高水準を更新しました。このような長期金利の上昇は、多くの要因が複合的に作用した結果と考えられます。

• 日銀の金融政策の転換: 長年の金融緩和策から脱却し、政策金利の引き上げや長期金利操作の緩和が進んでいることが背景です。日本銀行（日銀）は2023年10月にイールドカーブ・コントロール（YCC）を事実上撤廃し、長期金利の決定を市場に委ねる方向に大きく前進しました。その後、2024年7月には国債購入額の縮小による量的引き締めを開始し、長期金利を押し上げる方向に動きました。2025年1月には政策金利を0.25%から0.5%に引き上げ、10月にも0.5%から0.75%への追加利上げを実施しています。金融政策の正常化に伴い市場が長期金利を上げる予想が強まったため、長期金利の上昇圧力が高まりました。
• 海外金利の高止まり: 世界の主要国の長期金利も上昇しており、これが国内金利にも影響を及ぼしています。特に米国の長期金利は2023年以降急騰し、米国10年国債利回りが3%を超える水準に達しました。これは米連邦準備制度理事会（FRB）の強硬な利上げによるもので、世界的な利上げ圧力を生みました。日銀の政策転換と米国の高金利が相まって、国内外の金利差が縮小し、日本の長期金利も上昇しやすい環境になりました。実際、米国金利の上昇は米国債利回りが上がり、米国債が資金を引き寄せることで、海外から日本への資金流出を招き、日本の長期金利を押し上げる要因となっています。
• 物価上昇の持続とインフレ予想: 日本でも物価上昇が続き、消費者物価指数（CPI）が2%を超える目標水準を維持する見通しが広がっています。物価上昇が長引くと、長期金利も上昇する恐れがあります。市場参加者は、日本のインフレが持続的に続くと日銀が更なる利上げを行う可能性を見極め、長期金利を上げる予想になっています。また、日銀が長期金利を抑える余地がなくなるとの懸念も長期金利上昇の背景にあります。
• 財政への不安と需給: 日本の財政健全性への懸念も長期金利上昇の一因です。日本の政府債務残高は世界最多で、国債発行額も膨大です。市場では将来の財政赤字の拡大や政府債の発行増加に対する不安が高まり、長期金利が押し上げられました。実際、2025年5月には超長期国債の新規入札で高水準の入札率が続き、金融機関や生命保険会社の需要が弱まったため、10年以上の超長期金利が過去最高水準に上昇しました。さらに長期金利の上昇で、日本政府の利払い負担が増加する懸念もあり、財政の持続可能性への疑念を強め得ます。
• その他の要因: 金融市場のテクニカル要因や、金利上昇への見極めも背景にあります。長期金利の上昇に伴い債券投資家が長期ポジションを解消して売り出す動きがあり、市場の流動性不足も上昇圧力を助長しました。また、ウォール街の一部では日本の利上げ観測が米国投資家の動揺を招き、米国債利回りにも影響を与えているとの指摘もあります。

以上のように、日銀の政策転換、海外金利の高止まり、物価上昇、財政懸念など複数の要因が重なり、長期金利の上昇が進んでいます。この傾向は引き続き続くか、一時的に落ち着くかによって、経済・金融への影響も大きく異なります。

金利上昇がもたらす影響

長期金利の上昇は、家計、企業、金融システム、株式市場、為替相場、財政運営に幅広い影響を及ぼします。以下に主な分野ごとの影響を整理します。

家計への影響

• 住宅ローン負担の増加: 金利上昇は住宅ローンの負担増に直結します。住宅ローンは変動金利型が主流で、その金利は日銀の政策金利や長期金利の動きに連動して上昇します。実際、近年大手銀行を中心に住宅ローン金利が引き上げられる動きが見られ、金利上昇によって返済額が増える恐れがあります。住宅ローン金利が上がると、返済額や借入可能額などに影響を与えます。金利が1%上昇した場合の影響を以下に示します。

※シミュレーション結果。借入金額や条件によって変動します。

変動金利型ローンの場合、毎月の返済額が増えることで家計の負担が増大します。また、固定金利型ローンの場合でも、長期金利上昇により新規借入時の金利が上がるため、借入コストが増えます。住宅ローンの変動金利は日銀の政策金利を指標に決まるため、日銀が利上げを続ければ、住宅ローン金利も上昇傾向にあります。2025年以降も住宅ローン金利は変動・固定ともに上昇の可能性があり、景気悪化時には据え置きや低金利対応が行われるものの、国内の賃金・物価上昇が日銀の追加利上げに繋がるとみられます。

• 他のローンや消費負担: 金利上昇は家計の他のローン（例えば自動車ローン、個人消費ローンなど）の返済負担増にもつながります。家計債務の増加により消費支出が制約され、景気への下押し圧力となる可能性があります。実際、住宅ローン以外のローン金利も上昇し始めており、家計の返済負担は増えています。
• 金融資産の利回り向上: 一方で、金利上昇により預金や債券などの安全資産の利回りが向上するため、蓄積資産の利子収入が増えるメリットもあります。ただし、家計全体としてはローン負担増の影響が大きく、利回り向上による利益が相殺される場合もあります。

企業への影響

• 借入コストの上昇: 金利上昇は企業の資金調達コストを押し上げます。特に中小企業では銀行からの借入依存度が高く、金利上昇によって支払利息が増えると経常利益が下押しされます。実際、中小企業では借入金依存度が高く、金利上昇による支払利息増加が経常利益に大きな影響を与えるとの指摘があります。大企業も債券発行や銀行借入で資金調達するため、金利上昇により利払い負担が増えます。企業はこの傾向に備え、資金調達を多様化したり、返済期間を長くするなどの対応を図っています。
• 設備投資や事業計画への影響: 金利が上がると企業の資金コストが上昇し、設備投資や事業拡大のマインドが冷え込む恐れがあります。特に資金調達が必要な大型投資には影響が大きく、金利上昇で投資計画が縮小する可能性があります。実際、2024年の金融引き締めでは、中小企業の設備投資は景気減速への懸念から一時伸び悩みました。しかし、企業はデフレ脱却や競争力強化のため投資意欲を保ちつつ、金利上昇による影響を緩和する対策（例えば資金調達の多様化や生産性向上）にも取り組んでいます。
• 財務健全性への影響: 長期金利上昇により企業の資産価値（例えば不動産評価値）が下落する恐れもあります。また、長期金利上昇で債券評価損が発生し、投資家にとってはポートフォリオ価値の減少につながります。さらに、金利上昇で株価が下落すれば、株主資本も減少し、企業の財務構造が悪化する可能性があります。
• 株式市場の株価下落圧力: 金利上昇は株式市場にも下押し圧力を与えます。利上げ局面では株式の割引率（リスクペレミアム）が上昇し、将来のキャッシュフローの現在価値が下がるため、株価は下落傾向にあります。実際、2022年に米国FRBが急利上げした際、世界の株式市場は下落しました。日本でも長期金利上昇で株価が落ち込むケースがあり、投資家のポートフォリオ調整で株式売りが広がる可能性があります。ただし、金利上昇が景気拡大を示唆する場合は株価に悪影響を及ぼさない場合もあります。

金融システムへの影響

• 銀行業の収益向上とリスク: 金利上昇局面では銀行の純利息マージン（NIM）が拡大し、収益が向上する可能性があります。預金金利が上がり始めることで、銀行の預金コストは上昇しますが、貸出金利が長期金利に連動して上がるため、預金利上げより貸出金利の上昇幅が大きい場合、銀行収益は改善します。実際、2023年以降の金利上昇で日本の銀行株は株価上昇し、NIM拡大の期待もありました。一方で、金利上昇により銀行の債券評価損が発生したり、信用リスクが増大するリスクもあります。景気減速時に金利上昇が続けば、返済困難な企業が増え、不良債権が発生する恐れがあります。日銀は金融システムの安定を重視し、金利上昇による銀行の金利耐性や信用リスクを監視しています。
• 債券市場の流動性と不安: 長期金利が急騰すると債券市場の流動性が低下し、急落時の価格安定性が損なわれるリスクがあります。実際、2022年の米国では長期金利急騰に伴い債券市場の流動性が悪化し、債券買い手不足が問題となりました。日本でも長期金利が上昇すると、ヘッジファンド等の投資家がリスク資産に資金を回すため、国債等の安全資産から資金が流出し、市場の安定に影響を与える可能性があります。
• その他の金融機関: 生命保険会社や銀行以外の金融機関にも金利上昇の影響があります。生命保険会社は長期金利に依存した資産運用を行うため、長期金利上昇で債券評価損が発生し、償付能力に影響を与えるリスクがあります。また、金利上昇で不動産ローンの返済が困難になれば、不動産金融に特化した金融機関の健全性も低下します。

株式市場への影響

• 割引率上昇による株価下落: 金利上昇は株式の割引率（将来の現金フローを現在価値に換算する際の利回り）を押し上げ、株価を下げる要因となります。理論的には、金利が上がると将来の利益の現在価値が減少するため、株価は下落傾向にあります。実際、2022年に米国FRBが急利上げした際、世界の株式市場は下落しました。日本でも長期金利上昇で株価が落ち込むケースがあり、投資家のポートフォリオ調整で株式売りが広がる可能性があります。ただし、金利上昇が景気拡大を示唆する場合は株価に悪影響を及ぼさない場合もあります。
• 企業の収益への影響: 金利上昇により企業の利払い負担が増えれば、その分だけ経常利益が減少します。特に金融機関以外の企業でも、債券やローンの利払いが増えれば利益が下がり、株価下落につながります。逆に、企業が金利上昇を乗り越えて事業収益を改善できれば、株価にもプラスに作用します。
• セクター別の影響: 金利上昇で株価が落ち込む業種もあります。例えば株式投資信託や不動産投資信託（REIT）など、将来の現金フローを多く含む資産では、金利上昇で割引率が上がるため価格下落が顕著です。一方で、金利上昇で株価が上がる業種も存在します。金融機関（特に銀行）は金利上昇で収益が増える可能性があるため、株価が上昇するケースがあります。また、高配当株や金融株など金利上昇に強い株式が投資家に選ばれることもあります。

為替相場への影響

• 円安圧力: 長期金利上昇は為替相場にも影響します。金利が上がると、海外からの資金流入が増え、円安につながる可能性があります。実際、日銀の金融引き締めに伴い、円安が進むケースがありました。ただし、米国金利の上昇幅が日本より大きい場合や、日本国内の景気減速懸念が強い場合、円高圧力も生じ得ます。2025年には日銀の利上げ観測と米国FRBの利下げ期待が重なり、円安傾向が続く見通しです。日銀の追加利上げがあれば円高になる一方、米国が利下げすれば円安が進むため、為替は両方の要因で変動します。
• 円安の悪影響: 円安は輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を増すため、日銀のインフレ目標達成に逆効果になる可能性があります。円安が続くと消費者物価指数が上昇し、家計の実質所得が減少します。また、円安は企業の輸出収益を押し上げるメリットもありますが、資金調達コストが上昇したり、海外からの資金調達が難しくなったりするリスクもあります。
• 為替干渉の可能性: 政府は円安が急激に進む場合、為替市場の干渉を行うこともあります。2024年7月にはドル円が160円超まで円安になった際、財務省が為替介入して円高に修正しました。長期金利上昇で円安が過度に進む場合、政府が為替市場に資金を投入して円高を維持する可能性もあります。

財政運営への影響

• 政府の利払い負担増: 長期金利上昇は政府の財政運営に大きな影響を及ぼします。日本政府の債務残高は世界最多で、国債発行額も膨大です。長期金利が上がると、新規発行国債の金利が高くなるほか、既発国債の利回りが上昇するため、政府の利払い負担が急増します。実際、内閣府の中長期試算では、名目長期金利が上昇すれば政府の利払い費は大幅に増えるとの試算があります。例えば長期金利が2033年度に3.4%まで上がると、利払い費は現在の3倍（22.6兆円）に膨らむとの試算もあります。利払い費の増加は財政赤字拡大や将来の税増の要因となり、財政の持続可能性への疑念を強めます。
• 財政健全化の必要性: 金利上昇局面では、財政健全化の重要性が高まります。利払い費が増えるため、景気減速時でも税収が減っても財政収支を維持するのが困難になります。このため、将来の税制改革や歳出削減が求められます。実際、政府は金利上昇で利払い費が増えることを前提に、将来の財政健全化計画を進めています。
• 国債の安定消化: 長期金利上昇で国債の発行増が続くと、市場における国債の消化が難しくなります。日銀が国債を大量に買い入れてきた時代はありましたが、今後は国内の機関投資家（銀行、生命保険等）や海外投資家に国債を多く買ってもらう必要があります。長期金利が高くなれば、国債のリスクプレミアムも上昇し、市場参加者には金利上昇リスクをカバーするペレミアムが必要となります。財務省は国債を円滑に発行・販売するため、国内外の幅広い投資家に国債を買ってもらう努力を強めています。

以上のように、長期金利上昇は家計・企業・金融システム・株式市場・為替相場・財政運営に多面的な影響を与えます。中でも住宅ローン負担の増大や企業収益の圧迫、政府の利払い負担増といった点が懸念されています。一方で、利上げによるインフレ抑制効果や資金調達環境の改善など、メリットも指摘されています。重要なのは、長期金利上昇がどの程度続くか、その速度や背景によって、影響の大きさが変わる点です。

将来の長期金利水準とシナリオ

今後の長期金利の動向は、景気の先行きや金融政策の転換に大きく左右されます。以下に主なシナリオと見通しを整理します。

• 短期的な上昇基調が続くシナリオ: 短期的には、日本経済の堅調な回復やインフレの持続、さらなる金融引き締めが予想される場合、長期金利は上昇基調が続く可能性があります。日銀は2025年10月に政策金利を0.75%まで引き上げ、12月にも追加利上げを検討しています。植田和男総裁は「経済・物価の見通しが実現する確度が高まれば利上げを進める」と述べており、インフレ目標達成が見えてくれば利上げは続くと考えられます。また、米国FRBが利上げを停止した後も、日本の金利が米国より高い水準を維持することで円高圧力が働く可能性があります。しかし、日本の景気が失速した場合や、グローバルな景気減速が起きた場合、金利上昇は一時的に落ち着くか減速する可能性もあります。
• インフレが高止まりして長期金利が2%を超えるシナリオ: 中長期的には、日本のインフレが目標を維持して高止まりし、日本銀行が長期金利を段階的に引き上げていく場合、長期金利は2%台前後まで上昇する見通しです。実際、日本の10年物国債利回りは、2025年12月時点で約1.9%と既に17年半ぶりの高水準です。この水準は、1990年代のバブル崩壊以降未体験の高水準であり、市場では「超長期金利の上昇が今後も続く可能性がある」との見方があります。ただし、インフレが安定して目標を維持できれば、長期金利は2%をやや超える水準で安定する可能性があります。一方、インフレが目標を上回りすぎる場合、金利上昇は一層加速し、長期金利は2.5%以上に上がる可能性もあります。
• インフレが沈静化して利上げが止まるシナリオ: もう一つのシナリオは、インフレが予想より速く沈静化し、日本銀行が利上げを一時停止した場合です。この場合、長期金利の上昇は一時的に落ち着き、1.5%前後で安定する可能性があります。日銀はインフレの持続性を重視しており、物価上昇が一服すれば利上げを一時停止する余地があります。実際、2025年9月の金融政策決定会合では日銀が利上げを見送り、植田総裁は「必要に応じて慎重に判断する」と述べています。このような見送りは、金利上昇による景気への悪影響を抑える狙いもあります。
• 超長期金利が高止まりするシナリオ: 長期金利が10年物を超えた超長期金利（例：30年物国債利回り）については、財政面の懸念や資金需要の増加で上昇基調が続く可能性があります。日本の政府債務は将来的には依然として膨大で、10年以上の長期国債が必要になるケースもあります。また、資金需要の増加（例えばグローバルな低炭素投資の拡大など）で長期資金需要が高まれば、超長期金利も上昇しやすくなります。実際、2025年5月には30年物国債利回りが3.1%に達し、発行開始以来最高水準を更新しました。このような超長期金利の高止まりは、政府の長期債務残高を維持する上でも重要な課題です。
• その他のシナリオ: グローバルなインフレの再燃や、米中関係の緊張など地政学的リスクも長期金利に影響します。リスクが高まれば資金は安全資産である国債に集まり、長期金利が低下する一方、景気が拡大すれば長期金利は上昇します。また、世界の経済成長率や人口動態など構造的要因も、長期金利の中枢水準を左右します。

以上のシナリオを踏まえ、今後の長期金利の展望は慎重です。市場参加者は日銀の政策転換やインフレの先行きに注意を払い、長期金利がどのように動くかを見極めています。日銀も金融市場の動向を注視し、必要に応じて金融政策の運営を調整しています。

結論: 長期金利が1.9%台に達した今、その後も金利が上がり続けると、家計や企業の負担増や金融システムへのリスク増大など様々な影響が出る可能性があります。しかし、景気の先行きやインフレの水準によって影響の大きさは変わります。今後も日銀の政策方針や経済・物価データを注視し、長期金利上昇が持続する場合には各経済主体が対応策を講じていく必要があります。また、政府も財政健全化策を進め、金利上昇による財政負担増を受け止めることが重要です。長期金利の動向は経済・金融の未来を左右する鍵となるため、市場参加者と政策当局が協調してきめ細かな対応を取っていくことが望まれます。