iDeCoは解約できるのか。「止める」と「解約」は別だった

iDeCoを「解約したい」と思ったとき、どうなるのか。

掛金が苦しくなった、仕組みに納得できなくなった、まとまったお金が必要になった。理由は様々でも、証券口座のように「解約して出金」とはいきません。

今回は、iDeCoの解約について、公式の情報を確認しました。言葉の分け方から、だいぶ違いました。

原則として、60歳まで引き出せない

iDeCoは原則として、60歳まで中途解約して資産を引き出すことはできません。担保にして借りることもできません。

これは制度の欠陥ではなく、老後資金という目的のための縛りです。ただし、始める前にこの縛りの強さを知っているかどうかで、納得感はだいぶ変わります。

例外の脱退一時金は、条件がすべて必要

例外が脱退一時金ですが、受給には次の条件を「すべて」満たす必要があります。

• 60歳未満であること
• 企業型DCの加入者でないこと
• iDeCoに加入できない者であること
• 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
• 障害給付金の受給権者でないこと
• 掛金を拠出した期間が5年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること
• 最後に資格を失ってから2年を経過していないこと

普通に積み立ててきた人の大半は、この条件には当てはまりません。「解約できますか」と聞かれたら、答えはほぼ「できません」です。

なお、脱退一時金を受けると、それまでの通算加入者等期間の扱いも変わります。受けられる場合でも、手続きの前に加入先へ確認した方がよいところです。

「止める」と「解約」は別だった

では、掛金が苦しくなったらどうするのか。できるのは、加入者資格を失う手続きをして「運用指図者」になることです。

止めても、お金は出てこない。ここを取り違えると、資金繰りの計算が狂います。

受給の開始年齢にも注意がいる

受給は原則60歳からですが、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たないと、開始が61〜65歳へ段階的に繰り下がります。遅く始めた人ほど、自分の開始年齢を確認しておく必要があります。

iDeCoでいちばん大事な注意は、入るときではなく「出られない」ことの方でした。

やめる話に見えて、実は始める前の話です。生活費と分けて、無理のない掛金で始める。それが結果として、いちばんの解約対策だと思います。

参考

• iDeCoの概要（厚生労働省）
• 給付について（iDeCo公式サイト）

※2026年11月1日時点で、公式情報を確認しながら個人的に整理した記事です。個別の可否は加入先の金融機関にご確認ください。制度は改正される場合があります。