年金繰下げ受給の真実 – 9割の人が知らない落とし穴と賢い選択方法

年金は繰り下げれば繰り下げるほどお得か？

「年金は繰り下げれば繰り下げるほどお得」そう思っていませんか？実は、この考え方には大きな落とし穴があります。確かに繰下げ受給により年金額は大幅に増額されますが、知らずに選択すると思わぬ損失を被る可能性があるのです。

本記事では、年金繰下げ受給の仕組みから具体的な注意点まで、あなたが後悔しない選択をするための情報を詳しく解説します。

1. 繰下げ受給とは？基本的な仕組み

繰下げ受給の概要

老齢年金は原則として65歳から受給開始となりますが、希望により66歳から75歳まで受給開始を遅らせることができます。これが「繰下げ受給」です。

増額率の計算

• 1ヶ月遅らせるごとに: 0.7%増額
• 1年間の遅延: 8.4%増額（0.7% × 12ヶ月）
• 最大10年間（75歳まで）: 84%増額

繰下げ受給による増額シミュレーション

*2023年度基礎年金満額（年額79.5万円）を基準に計算

生涯受給額のシミュレーション

以下は、65歳時点での基礎年金満額（年額79.5万円）を基準とした場合の試算です：

■ 65歳受給開始vs70歳受給開始の比較

【65歳開始の場合】
・年額：79.5万円
・85歳までの20年間総額：1,590万円

【70歳開始の場合（42%増額）】
・年額：112.8万円（79.5万円 × 1.42）
・85歳までの15年間総額：1,692万円

損益分岐点：約82歳

2. 繰下げ受給の4つの重大な落とし穴

落とし穴① 加給年金の支給停止

加給年金とは

厚生年金に20年以上加入していた方が65歳で年金を受給する際、65歳未満の配偶者がいる場合に支給される「家族手当」のような給付です。

支給額と影響

• 年額: 約40万円
• 配偶者が年下の場合の損失例:
  • 5歳年下: 40万円 × 5年 = 200万円の損失
  • 10歳年下: 40万円 × 10年 = 400万円の損失

対策

厚生年金は65歳で受給開始、基礎年金のみ繰下げすることで、加給年金を維持しながら増額の恩恵を受けられます。

落とし穴② 振替加算の消失

振替加算とは

配偶者が65歳に到達した際に、老齢基礎年金に加算される給付です。

対象者と支給額

• 対象: 昭和41年4月1日以前生まれの方
• 支給額: 最大年約10万円（生年月日により変動）
• 期間: 一生涯

対策

基礎年金を65歳で受給開始し、厚生年金のみを繰り下げることで振替加算を確保できます。

落とし穴③ 社会保障制度の優遇措置からの除外

年金額の増加により、各種優遇制度の対象から外れる可能性があります。

主な所得制限ライン

具体的な影響例

• 医療費自己負担の上限額増加
• 介護保険料の軽減措置終了
• 各種給付金・助成金の対象外

落とし穴④ 受給前死亡時のリスク

最大のリスク

繰下げ待機中に死亡した場合、遺族に支払われるのは「最大5年前まで」の年金のみです。

具体例

70歳まで繰り下げ予定だったが68歳で死亡した場合：

• 支給される: 65〜68歳分の3年分（通常額）
• 支給されない: 繰下げによる増額分
• 実質的損失: 3年分の年金額

3. あなたに適した選択方法

判断フローチャート

繰下げ受給を検討する前に確認すべきポイント

1. 配偶者はいますか？
   └ Yes → 配偶者は65歳未満ですか？
       └ Yes → 厚生年金の繰下げは慎重に検討
       └ No → 次へ
   └ No → 次へ

2. 健康状態に不安はありますか？
   └ Yes → 65歳での受給開始を検討
   └ No → 次へ

3. 現在の世帯年収は？
   └ 200万円未満 → 繰下げによる優遇制度除外リスクを検証
   └ 200万円以上 → 繰下げのメリットあり

4. 82歳以上まで生きる自信はありますか？
   └ Yes → 繰下げを検討
   └ No/不明 → 65歳受給が安全

ケース別推奨パターン

パターン1: 単身者・健康な方

• 推奨: 基礎年金・厚生年金ともに繰下げ検討
• 注意点: 年金の壁（155万円）に注意

パターン2: 夫婦世帯（配偶者65歳未満）

• 推奨: 厚生年金65歳受給、基礎年金繰下げ
• 理由: 加給年金の確保

パターン3: 健康不安がある方

• 推奨: 65歳での受給開始
• 理由: リスクの最小化

パターン4: 低所得世帯

• 推奨: 慎重な検討が必要
• 理由: 優遇制度からの除外リスク

4. 繰下げ受給の手続きと注意点

手続きの流れ

1. 65歳の誕生日前: 年金事務所で繰下げの意思を伝達
2. 繰下げ期間中: 年金請求は行わない
3. 受給開始希望時: 年金事務所で繰下げ請求手続き

重要な注意点

• 途中変更不可: 一度繰下げを開始すると、途中で通常受給に変更できません
• 時効: 5年を超えて遡って請求することはできません
• 税務上の取扱い: 繰下げにより増額された部分も課税対象です

5. シミュレーション実例

実例1: 会社員夫婦（夫65歳、妻60歳）の場合

前提条件

• 夫の年金額: 基礎年金79.5万円 + 厚生年金120万円 = 199.5万円
• 妻: 5歳年下、専業主婦

パターンA: 全て65歳受給

夫の年金: 199.5万円/年
加給年金: 40万円 × 5年 = 200万円
85歳までの総額: 199.5万円 × 20年 + 200万円 = 4,190万円

パターンB: 基礎年金のみ70歳まで繰下げ

65-69歳: 厚生年金120万円 + 加給年金40万円 = 160万円/年
70-85歳: 厚生年金120万円 + 基礎年金112.8万円 = 232.8万円/年
総額: 160万円 × 5年 + 232.8万円 × 16年 = 4,524.8万円
差額: +334.8万円

実例2: 独身男性（65歳）の場合

前提条件

• 年金額: 基礎年金79.5万円 + 厚生年金150万円 = 229.5万円

65歳受給vs70歳受給比較

まとめ

繰下げ受給は確かに魅力的な制度ですが、「なんとなくお得そう」という理由だけで選択するのは危険です。重要なのは以下の点を総合的に判断することです：

判断の重要要素

1. 家族構成: 配偶者の年齢と加給年金の有無
2. 健康状態: 長期生存の見込み
3. 経済状況: 現在の収入と各種優遇制度への影響
4. リスク許容度: 確実性を重視するか、リターンを重視するか

最終的なアドバイス

• 情報収集: 制度の詳細を正確に把握する
• 個別シミュレーション: 自分の状況に合わせた試算を行う
• 専門家相談: 年金事務所やファイナンシャルプランナーへの相談
• 定期的見直し: 状況変化に応じた戦略の調整

繰下げ受給は「制度で得する」ためのものではなく、「制度に振り回されない」ための選択肢の一つです。あなたの人生設計に最も適した選択をするために、この記事の情報を参考に、慎重に検討してください。

本記事の内容は2023年度の制度に基づいています。年金制度は改正される可能性があるため、実際の手続きの際は必ず最新の情報を日本年金機構等でご確認ください。