iDeCoは、いつまで続けられるのか。そして、いつまで続けた方がよいのか。
この2つは、同じようで別の問いです。制度の期限はここ数年で大きく動いていて、来月にも改正が施行されます。今回は厚生労働省などの公式情報で期限を確認しました。
期限は2つある。70歳と75歳
| 項目 | 現在 | 2026年12月施行の改正 |
|---|---|---|
| 加入・拠出できる年齢 | 原則65歳未満（区分による） | 一定の要件を満たせば70歳未満まで。過去に加入していたこと、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受けていないことなどが条件で、経過措置も設けられます |
| 掛金の上限 | 区分ごとに設定 | 引き上げ。最大で月75,000円まで拠出できるようになります（区分による） |
| 受給の開始 | 60歳〜75歳の間で選択 | 変更なし。75歳になると自動的に裁定されます |
つまり、「いつまで続けられるか」の上限は70歳、「いつまでに受け取り始めるか」の上限は75歳です。まず、この2つを分けることが大事でした。
続けられることと、続けた方がよいことは別
判断の材料は、だいたい次の通りです。
- 収入があるか。掛金の所得控除は、課税される収入があってこそ効きます
- 老齢基礎年金を受け取り始めると、加入・継続の要件から外れること
- 受け取りの時期が近づくほど、値動きの大きい資産の割合をどうするか
- 一時金か、年金か、併用かで税金の扱いが変わること
長く続ければ、退職所得控除の計算になる加入期間は伸びます。一方で、受け取りを遅らせている間も値動きは続きます。延ばすことが、そのまま得になるわけではありません。
出口の税金は、退職金との順番で変わる
出口で特にややこしいのが、会社の退職金との関係です。一時金は退職所得として扱われ、退職所得控除が使えます。控除の目安は、加入期間20年以下なら40万円×年数、20年を超えれば800万円＋70万円×（年数−20年）です。
ただし、受け取りの間隔が短いと控除が調整されます。
- iDeCoの一時金を先に受けてから退職金を受ける場合：2026年1月以降は、間隔が10年未満だと退職金側の控除が調整される「10年ルール」になりました（従来は5年）
- 退職金を先に受けてからiDeCoの一時金を受ける場合：19年以内の受け取りで調整される「19年ルール」があります
どちらを先に受けても、間隔が短ければ調整される。ここは2026年から、かなり考え方が変わったところです。
75歳から逆算して決める
続けるかどうかは、入口ではなく、75歳という出口の期限から逆算して決める話になりました。
控除の額と、退職金との受け取りの順番を一緒に計算してから決める。感覚で決めるには、少し複雑になりすぎましたね。
ただ、期限が分かれば計算はできます。分からない価格の話とは、ここが違います。
参考
※2026年11月1日時点で、公式情報を確認しながら個人的に整理した記事です。税金の計算は個別の収入や退職金によって変わります。具体的な受け取り方は、加入先の金融機関や専門家にご確認ください。
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