先日、「60歳を過ぎて考える『働ける社会』と『働かざるを得ない社会』」という記事を書きました。
働く話と並んで、この年代で避けて通れないのが資産運用の話です。若い頃と同じ運用を続けていいのか。そして70歳を過ぎたら、運用はやめるものなのか。
今回は、この2つを続けて整理しました。僕は投資の専門家ではありません。これは一般論の整理で、僕自身への確認でもあります。
60歳から。怖いのは暴落より、順番だった
60歳を過ぎると、運用でいちばん怖いのは「暴落そのもの」ではなく「暴落のタイミング」だと感じます。
若い頃なら、給料で安く買い足し、回復を待てます。ところが取り崩しの時期に暴落が来ると、安い価格で売ることになり、損失が確定します。平均のリターンが同じでも、悪い時期が先に来るか、後に来るかで結果が変わる。これがリターン順序リスクと呼ばれるものです。
年代が上がると、「どれだけ増えるか」より「どの順番で困るか」の問題に変わってきます。
60歳からの資産運用で注意すること
- 当面の生活費、数年分は価格が動かない形で分けておく
- 1つの資産、1つの商品に寄せすぎない。金も、その例外ではない
- 手数料の高い新商品や、仕組みを自分で説明できない商品に近づかない
- 現金だけに寄せるのも、インフレで実質が目減りする別のリスクになる
- 働けるうちは、取り崩しの開始を遅らせる選択肢を持っておく
- 公的年金の受給開始時期と、資産の取り崩しはセットで考える
- 持っているものを簡素にして、家族とも共有しておく。年齢とともに「管理できること」自体が大事になります
- 「元本保証で高利回り」のような話は、この年代ほど標的にされやすい。うまい話ほど、一度止まる
並べてみると、どれも銘柄選びの話ではありません。順番と分け方の話でした。
生活費の置き場所、取り崩しの順番、年金の開始時期、家族との共有。運用の成績より先に決めることが、意外と多いのです。
60歳からの運用は、大きく増やすことより、困る順番を潰していくことだと思います。
70歳を過ぎたら、運用はやめるのか
70歳を過ぎたら、運用はやめるものだと思っていました。
ところが制度を見ると、iDeCoの受け取り開始は75歳が上限で、年金として受ければ5年から20年かけて受け取る方法もあります。70歳は、運用の終わりではなく、使い方の始まりでした。
寿命が延びた分、使う期間も長くなりました。90歳まで生きるとすれば、70歳からでも20年あります。95歳なら25年です。
20年あれば、現金で置いたお金はインフレに削られ、運用したお金は暴落にも遭います。どちらか一方だけが安全、という話ではありません。
「全部を安全な形に移して終わり」にも、「若い頃と同じ割合で運用し続ける」にも、それぞれ別の危うさがあります。
お金は役割で分ける
僕が現実的だと思うのは、お金を役割で分けることです。これは60歳の注意点で書いた「分け方」を、70歳から先にも続ける形です。
| 役割 | 考え方 |
|---|---|
| 当面の生活費 | 数年分を、価格の動かない形で確保する |
| 公的年金で足りない分 | 必要な分だけを取り崩す。余分に引き出さない |
| 長く置く分 | 運用を続けて、長寿とインフレに備える |
| 医療・介護などの予備費 | 運用の成績と切り離して、別に分けておく |
分けていれば、相場が悪いときに売るのは「長く置く分」ではなく、順番を決めた取り崩しの方で済みます。順番のリスクへの備えは、結局ここにつながります。
取り崩し方には、定額と定率がある
| 方法 | 良いところ | 注意するところ |
|---|---|---|
| 定額(毎月決まった額) | 分かりやすく、生活設計が立てやすい | 相場が悪い時期も同じ額を売るので、資産の減りが早まる |
| 定率(資産の一定割合) | 資産が尽きにくい | 受け取る額が相場で変わる |
どちらが正解かではなく、生活費の不足分は公的年金と合わせてどう埋めるか、という順番で考えるのが先だと思います。年金で足りる月は取り崩さない、という単純な決め方も、立派な方法です。
続けられる形にすることが、備えになる
70歳を過ぎたら、「増やす」より「続けられる形にする」ことが大事になります。
- 商品を絞る。数を減らす
- 引き出しの手続きを、できるだけ自動化する
- 家族が状況を分かるようにしておく
- 判断する項目を減らす
判断する項目を減らすことは、手抜きではありません。年齢とともに変わる自分の管理能力に合わせる、備えの方です。
積む時期、守る時期、使いながら運用する時期。区切りは年齢ではなく、役割で付けるものだと思います。
60歳では困る順番を潰し、70歳からは役割で分けて使いながら運用する。働ける社会の話から始まった今回の整理は、結局ここに着きました。
参考
※2026年11月1日時点で、制度を確認しながら個人的に整理した記事です。一般的な考え方の整理であり、個別の判断は収入や年金の状況によって変わります。具体的な計画は、専門家にもご確認ください。これは投資の勧誘や助言ではありません。


コメント