日本の家計金融資産の現状を解説（2025年3月末時点）

日本銀行が公表した資金循環統計をもとに、2025年3月末時点での家計金融資産の詳細を解説します。数字を整理しつつ、国際比較や世代別の特徴、将来シナリオについてもわかりやすく説明していきます。

家計金融資産の総額

まず、家計部門が保有する金融資産の総額は 約1,099兆円 に達しました。
この規模は世界的に見ても非常に大きく、日本の家計が依然として資産面では大きな力を持っていることがわかります。

内訳をみると、日本の特徴がよく現れます。

このように、圧倒的に大きいのが「現金・預金」であり、日本の家計が資産を安全志向で持っている実態が浮き彫りになります。

家計金融資産の構成比を各国で比較すると、違いは明らかです。

つまり、米国は株価上昇の恩恵を強く受ける一方、日本は現金に偏りすぎてインフレや株高の波に乗りにくいという違いがあります。

世代ごとに資産・負債を見てみると、構造的な違いが見えます。

つまり「若年世帯は住宅ローン中心で負債超過」「高齢世帯は資産超過」という二極構造が日本の特徴です。

もし今後インフレや株価の動きが変わったら、日本の家計資産はどうなるでしょうか。3年間のシナリオ分析を簡単に紹介します。

この結果から、日本の家計は「安定感はあるがリターンが伸びにくい」という特性があるといえます。

現金比率が高いため、インフレ時には実質的な資産価値が目減りします。
株式や投資信託、あるいは金（ゴールド）などへの分散が重要です。

米国株を中心にリターンを狙いつつ、日本株や金、債券を「安定資産」として加えるのが効果的です。

日本の家計金融資産は世界有数の規模を誇りますが、その構造は依然として現金・預金に偏っています。このままでは、インフレや株高の局面で米国や欧州に比べて資産所得が伸びにくく、格差が広がるリスクがあります。

今後は「リスクを適切に取り入れながら分散投資を進めること」が、家計にとっても日本経済にとっても重要なテーマになるでしょう。

いかがでしたか？僕は海外投資、金投資、国内投資をしてインフレ対策をしています。