年金額が月15万円、でも実際に受け取る金額は？
「年金って月15万円もらえるって聞いたけど、実際に手元に入る金額っていくらなの？」
これって気になりますよね。実際、年金の通知書に「支給額：月15万円」と書いてあっても、全額そのまま受け取れるとは限らないんですよ。じゃあ、どんなケースでいくらもらえるのか？2025年の最新情報をもとに、できるだけわかりやすく解説していきます。
そもそも「月15万円の年金」ってどういう意味？
まず、「年金が月15万円」っていうのは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計した金額です。会社員や公務員として働いてきた人が、40年くらい厚生年金に加入して、平均年収が約442万円くらいだと、月15万円（年180万円）くらいの年金になる計算です。
ちなみに、国民年金だけだと満額で月約7万円（年83万円）くらいなので、月15万円は厚生年金にしっかり加入していた人のイメージですね。
「支給額＝手取り」じゃない！差し引かれるものって？
さて、ここからが本題です。年金の「支給額」がそのまま銀行口座に振り込まれるわけじゃありません。実際には、いくつかの項目が差し引かれて、いわゆる「手取り額」になります。
主に差し引かれるものは・・・
- 所得税（＋住民税）
- 健康保険料（後期高齢者医療保険料 or 国民健康保険料）
- 介護保険料（65歳以上の場合）
このほか、60歳以降も働いている場合は「在職老齢年金制度」による減額もあります。
これがけっこう複雑なんですよね。
実際に差し引かれる金額の目安
1. 所得税・住民税
年金も「雑所得」として課税対象になります。ただし、年金受給者には「公的年金等控除」という優遇があるので、年金だけで暮らしている場合は、ほとんど税金はかかりません。
たとえば、65歳以上の人が年金だけで月15万円（年180万円）受け取る場合、
公的年金等控除は110万円（65歳以上の場合）なので、課税対象は70万円（180万円－110万円）。
基礎控除48万円も引けるので、課税所得は22万円。
これだと所得税はほぼゼロ、住民税も非課税かごくわずかです。
ただし、他に収入があったり、扶養親族がいない場合は、住民税が数千円～1万円程度かかることもあります。
2. 健康保険料・介護保険料
65歳以上になると「後期高齢者医療保険」や「介護保険料」の負担が発生します。
これも住んでいる自治体や所得によって差がありますが、
東京都三鷹市の場合、2025年度の平均的な保険料は以下のイメージです。
- 後期高齢者医療保険料：月額約7,000～8,000円
- 介護保険料：月額約7,000～8,000円
合計で月1万4,000～1万6,000円くらいが標準的なラインです。
実際の「手取り額」をシミュレーションしてみる
じゃあ、月15万円の年金が実際に手元にいくら残るのか、ざっくり計算してみます。
【ケース1】65歳以上・年金のみ（他に収入なし）
- 年金支給額：月15万円
- 所得税・住民税：ほぼゼロ（住民税が数百～数千円かかる場合あり）
- 健康保険料＋介護保険料：月1万5,000円（仮）
→ 手取りは月13万5,000円前後
これが現実的な数字です。
【ケース2】65歳以上・年金＋パート・アルバイト収入あり
パート・アルバイトで月5万円稼いでいる場合、住民税や健康保険料がやや増えます。
ただし、年金の手取りは大きくは変わりません。
年金部分の所得税はほぼゼロですが、パート収入分に所得税がかかることも。
【ケース3】60歳以降も会社員として働きながら年金受給
ここで「在職老齢年金制度」が登場します。
2025年度の基準では、「給与＋年金」が月51万円を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれます。
たとえば、月給38万円＋年金15万円＝53万円の場合、
（53万円－51万円）÷2＝1万円が支給停止。
つまり、年金は月14万円受け取れることになります。
在職老齢年金制度の落とし穴
この制度、意外と知られていません。
「年金もらいながら働けばダブルで収入ゲット！」と思いがちですが、
実際は、給与が多いと年金が減らされる仕組みです。
例えば、月給40万円＋年金15万円＝55万円の場合、
（55万円－51万円）÷2＝2万円が差し引かれて、
年金の手取りは月13万円になります。
給与がさらに増えて、合計が年金額を大きく上回ると、年金が全額支給停止になるケースも。
介護保険料・健康保険料はどうやって決まる？
介護保険料や健康保険料は、前年の所得や住んでいる自治体によって違います。
三鷹市の場合、2025年度の介護保険料は「基準額」で月7,000円台後半。
後期高齢者医療保険料も、所得が低ければ減額されますが、標準的には月7,000円台が多いです。
所得が多い人は、保険料も上がるので注意が必要です。
また、年金から天引き（特別徴収）されるので、通知書で確認しましょう。
年金の「平均額」と「実際の手取り」のギャップ
厚生年金の平均受給額は、男性で月16万6,606円、女性で月10万7,200円。
国民年金だけだと、男女計で月5万7,584円です。
月15万円もらえる人は、平均よりやや上の層。
でも、手取りになると、保険料などで月1万5,000円ほど減るので、
実際の生活資金としては「月13万5,000円くらい」と考えておくと現実的です。
まとめ：年金は「額面」と「手取り」を知っておこう
年金通知書に「月15万円」と書いてあっても、実際の手取りは1～2万円くらい減ります。
特に65歳以上になると、介護保険料や健康保険料が天引きされるので、
「年金だけで生活できるかな？」と考えるときは、手取りベースで計算するのが大事です。
さらに、働きながら年金をもらう場合は「在職老齢年金制度」で減額される可能性も。
自分の収入や働き方、住んでいる自治体の保険料などをチェックして、
リアルな手取り額を把握しておきましょう。
おまけ：年金を月15万円もらうための条件って？
ちなみに、月15万円の年金をもらうには、会社員・公務員として40年働いて、平均年収が約442万円くらい必要です。自営業やフリーランスで国民年金のみの場合は、満額でも月7万円ちょっとなので、厚生年金に加入しているかどうかで、老後の生活資金に大きな差が出ます。
というわけで、「年金額が月15万円、でも実際に受け取る金額は？」というテーマでお届けしました。老後の資金計画は、額面じゃなくて「手取り」で考えるのがコツです。ぜひ、自分の年金通知書や保険料通知を見直してみてくださいね！
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