株の最低投資額が10万円に？株式投資環境の変化と注目点

東京証券取引所（東証）は、上場企業に対し、株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう要請する方針を明らかにしました。現在、上場規程では50万円未満を努力義務としていますが、今回の要請は、より多くの個人が株式投資に参加しやすい環境を整備し、国民の資産形成を促進することを目的としています。

報道された内容の確認

日本経済新聞の報道によりますと、東証は有識者や実務家による勉強会の報告書案を公表し、その中で個人の少額投資を後押しするための行動計画を示すとのことです。 東証が2024年10～11月に実施した個人投資家アンケートでは、求める投資金額の水準として「10万円程度」とする回答が最も多かったことが、この要請の背景にあるようです。 2023年4月23日現在、東証全上場企業の約6割、プライム上場企業に限ると約8割の最低投資金額が10万円を超えている状況です。

現在の株式投資に必要な資金

一般的に、日本株は100株単位で売買する「単元株」という制度を採用しています。 したがって、株価が1,000円の銘柄を購入する場合、最低投資金額は10万円となります。東証全体の中央値（3月末時点）は約13万円、プライム市場に限ると約20万円に達しています。

海外市場と比較すると、日本の最低投資金額は高い水準にあります。欧米市場では1株単位での購入が可能なため、例えば、米S&P500種株価指数の構成銘柄の中央値は約1.8万円程度で購入できます。 ドイツやフランスでは1万円を下回り、オーストラリアでは数百円単位での購入が可能です。

実際に、いくつかの代表的な企業の最低投資額を見てみましょう。

ご覧のように、企業によっては数百万円の資金が必要となる場合もあります。 ソフトバンクグループは過去に株式分割を実施し、最低投資額が引き下げられています。

東証が最低投資額の引き下げを要請する背景

東証がこのような要請を行う背景には、個人の株式投資への参加を促進し、より多くの層が資産形成に関心を持つように促したいという意図があります。 日本における「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるためには、株式購入のハードルとなっている最低投資金額を下げる必要があるとの認識があると考えられます。 海外市場と比較して日本の投資単位が高いことも、今回の要請の理由の一つでしょう。 東証は以前から、投資単位を50万円未満とするよう企業に働きかけていましたが、依然として高水準の企業が多いことから、より具体的な目標金額を示し、協力を求めている状況です。

最低投資額が10万円程度になることの意義

最低投資額が10万円程度に引き下げられることで、これまで株式投資に興味を持ちながらも、資金的な制約から参加できなかった人々にとって、新たな機会が生まれる可能性があります。 少額から投資を始められるようになることで、投資への心理的な抵抗感が軽減され、より多くの人々が株式市場に関わるきっかけとなるかもしれません。 また、複数の企業の株式を少額で購入できるようになるため、分散投資を行いやすくなるという利点も考えられます。

メリット 説明

考慮すべき点

最低投資額の引き下げは多くのメリットをもたらす一方で、留意すべき点もあります。例えば、少額取引の場合、取引手数料が相対的に割高に感じられる可能性があります。しかし、近年では手数料の低い証券会社も増えているため、以前ほど大きな懸念とは言えないかもしれません。

また、投資可能な金額が小さくなることで、十分な情報収集や分析を行わずに投資を行うリスクも考えられます。投資を行う際には、企業の業績や財務状況などをしっかりと理解することが重要です。さらに、今回の要請はあくまで最低投資金額の引き下げであり、全ての企業の株価が10万円以下になるわけではないことも理解しておく必要があります。

過去の事例

日本においては、2001年に単元株制度が導入され、売買単位が100株に統一されました。 その後も、投資単位の引き下げに向けた取り組みは行われており、株式分割などを通じて最低投資金額を下げる企業も現れています。

今後の展望

今回の東証の要請に対し、企業側は様々な検討を行うことが予想されます。株主数の増加による株主総会運営の煩雑化や、関連書類の郵送コスト増などを懸念する声も一部にはあります。 東証も、株主総会関連書類の電子化などを推進することで、こうした課題の解決を支援する方針を示しています。

今回の要請は、単元株制度そのものを見直すものではありませんが、将来的には欧米市場のように1株単位での取引も視野に入れているとのことです。 政策保有株の売却が進む中で、長期的な視点で企業を支える個人株主の育成は重要な課題となっており、今回の最低投資金額引き下げの要請は、その一環と位置づけられます。

まとめ

東京証券取引所による最低投資金額の引き下げ要請は、より多くの人々が株式投資に参加しやすくなるための重要な一歩と言えるでしょう。投資家層の拡大は、株式市場の活性化にもつながる可能性があります。今後の企業の対応や、市場の変化に注目していくことが重要です